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7%であった[110]。ユーロ圏の失業率は8. 1%であった[111]。加盟国のうち、失業率が最も低いのはチェコ（2. 3%）、ドイツ・ポーランド（ともに3. 4%）、最も高いのはスペイン（14. 9%）とギリシャ（2018年7月19. 0）であった[112]。 人口統計[編集] 人口推移[編集] 2021年1月1日の時点で、EUの人口は約4億4, 700万人（世界人口の5. 8%）である[113][114]。2015年、EU28ヶ国では510万人の子供が生まれ、1000人あたり10人の出生率となり、世界平均より8人低くなっている[115]。EU28ヶ国の出生率は、2000年に10. 6、1985年に12. 8、1970年に16. 3であった[116]。その人口増加率は、2016年には推定0.
6%を占めている。カトリック教徒が最大のキリスト教徒で、EU人口の45. 3%を占め、プロテスタントが11. 1%、東方正教会が9. 6%、その他のキリスト教徒が5. 6%を占めている。 ユーロスタットが2005年に行った世論調査「ユーロバロメーター」によると、EU市民の52%が神を信じており、27%が「ある種の精神や生命力」を信じており、18%が何の信仰も持っていないことが明らかになった[149]。近年、多くの国々で、教会の出席者数や信者数が減少している[150]。最も信心深いと答えた人が少なかった国は、エストニア（16%）とチェコ（19%）であった[151]。最も信仰心の厚い国は、マルタ（95%、カトリックが主流）、キプロス、ルーマニア（ともに正教が主流）で、それぞれ約90%の国民がそれぞれの神を信じていると公言している。EU全体では、女性、高齢者、宗教的な教育を受けている人、15歳か16歳で学校を卒業した人、「政治的尺度の右側に位置する」人の間で信仰が高かった[152]。 差別[編集] 2015年には、欧州連合の人々の約17％がアジア人との仕事に不快感を覚え、約31％が、子供がアジア人を愛するようになると不快感を覚えたと報告した[153]。アジア人に対する差別の程度も国によって大きく異なる：2019年5月の調査によると、アジア人に対する差別がEU平均より高い国は、ドイツより東の国々とイタリアおよびポルトガルである[154]。アジア人に対する差別が平均より具体的に少ない国は、イギリス、アイルランド、ベルギー、フランスなど[154]。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アジア人が差別的言動を受ける例も報告されている[155]。 対外関係[編集] EU加盟国間の外交協力は、1957年の共同体設立時に、EUの共通商業政策の下で加盟国が一つとして国際貿易交渉を行ったことに始まる[156]。外交関係におけるより広範な連携のために、1970年に欧州政治協力が設立され、共通の外交政策を形成することを目的とした加盟国間の非公式な協議プロセスが設けられた。1987年、単一欧州議定書により、欧州政治協力が正式に導入され、単一欧州議定書は、マーストリヒト条約により共通外交・安全保障政策と改称された[157]。 共通外交・安全保障政策の目的は、国際協力、人権の尊重、民主主義、法の支配の促進など、欧州連合自身の利益と国際社会全体の利益の両方を促進することにある[158]。共通外交・安全保障政策では、どのような問題に対しても、加盟国の全会一致で適切な政策をとることが求められている。共通外交・安全保障政策の下では、全会一致であることや難しい問題を扱うことから、イラク戦争のように意見の相違が生じることもある[159]。 EUにおける共通外交・安全保障政策の調整役兼代表者は、共通外交・安保政策上級代表であり、外交政策と防衛問題についてEUを代表して発言し、これらの政策分野で加盟国が表明した立場を共通の調整事項として明確化する任務を担っている。上級代表は、リスボン条約発効1周年の2010年12月1日から正式に実施・運用されているEU独自の部門である欧州対外行動局を統括している[160][161]。欧州対外行動局は、EUの外務省および外交団の役割を果たしている[162]。EUの国際的影響力は、国際的な政策に加えて、拡大を通じても見受けられる。EUの加盟国になることで得られるメリットは、加盟基準を満たすことを望む国々の政治・経済改革のインセンティブとして働き、ヨーロッパの旧共産圏諸国の改革に貢献する重要な要因と考えられている[163]。このような他国の内政に対する影響力は、軍事的な「ハードパワー」とは異なり、一般的に「ソフトパワー」と呼ばれている[164]。 また、2009年5月には東欧諸国との関係強化を目指す常設協議「東方パートナーシップ」を創設した。対象国はウクライナ、モルドバ、ジョージア（旧グルジア）、アルメニア、アゼルバイジャンである[165]。 スイスは、EUとの人の自由な移動に関する協定を2020年9月に終了するかどうかの投票を求められていた[166]。しかし、スイス国民党の「移民管理の復活」という要求は、有権者に拒否された[167]。 安全保障および防衛[編集] EUの前身は、防衛目的にはNATOが適切かつ十分であると考えられていたため、軍事同盟として考案されたものではなかった[168]。EU加盟国のうち21ヶ国がNATOに加盟しており[169]、残りの加盟国は中立政策をとっている[170]。1948年調印のブリュッセル条約で設立され、相互防衛条項を持つ軍事同盟であった西欧同盟は、その役割がEUに移ったため、2010年に解散した[171][172]。 イギリスの離脱以降、フランスは公式に核兵器国として認められている唯一の加盟国であり、国連安保理の常任理事国でもある。また、EU最大の軍隊と最大の国家防衛予算を有するフランスは[173]、EU諸国の中で唯一、欧州外への戦力投射能力を有している[174]。ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーはNATOの核共有に参加している。 EU加盟国のほとんどが核兵器禁止条約に反対していた[175]。 1999年のコソボ紛争を受けて、欧州理事会は、「欧州連合は、北大西洋条約機構の行動を害することなく国際的な危機に対応するために、信頼できる軍事力に裏打ちされた自律的な行動能力、その使用を決定する手段、そしてその準備を備えていなければならない」と合意した。この目的のために、EUの軍事力を高めるための様々な努力がなされ、特にヘルシンキ目標が行われた。多くの議論を経て、最も具体的な成果となったのが、EU戦闘群構想であり、約1500人の人員を迅速に展開できるよう計画されている[176]。 EU軍事参謀部(EUMS)の紋章。紋章には、ヨーロッパの王冠である12の金色の星、錨、翼、2本の交差した剣が描かれている。 EU部隊は、中部・北アフリカから西バルカン半島、西アジアまでの平和維持任務に派遣されている[177]。EUの軍事活動は、欧州防衛機関、EU衛星センター、EU軍事参謀部など、数多くの組織によって支えられている[178]。EU軍事参謀部は、欧州理事会の枠内で設立されたEUの最高軍事機関であり、恒久的な政治・軍事機関の設立を求めたヘルシンキ欧州理事会（1999年12月10-11日）の決定を受け、設立されたものである。EU軍事幕僚監部は、EU外務・安保政策上級代表と政治・安全保障委員会の権限下にある。共通安全保障防衛政策の枠組みにおける軍事ミッションや作戦の計画・実施、軍事能力の開発など、EUの文脈におけるあらゆる軍事活動を指揮し、政治・安全保障委員会に軍事問題に関する助言や勧告を提供する。欧州国境沿岸警備機関は、EUの対外国境を守る各国の国境警備隊の協力体制を管理するために設立されたEUの専門機関である。不法移民、人身売買、テロリストの侵入を検知し、阻止することを目的としている。2015年に欧州委員会は、各国の国境管理当局とともに、より強力な役割と権限を持つ新しい欧州国境沿岸警備機関の提案を発表した。27ヶ国で構成されるEUでは、実質的な安全保障と防衛の協力は、すべての加盟国の協力にますます依存するようになっている[179]。 人道援助[編集] 欧州委員会人道援助・市民保護総局、通称「ECHO」は、EUから発展途上国への人道援助を行っている。2012年の予算は8億7, 400万ユーロで、そのうち51%がアフリカ、20%がアジア、ラテンアメリカ、カリブ、太平洋地域、20%が中東と地中海地域に割り当てられている[180]。 人道援助は、対外活動のための財政手段の一部として、予算 (70%) で直接賄われているほか、欧州開発基金 (30%) でも賄われている[181]。対外活動資金は、「地理的」手段と「テーマ的」手段に分けられる[181]。「地理的」手段では、予算の95%をODAに支出しなければならない開発協力手段（DCI、169億ユーロ、2007年 - 2013年）と、いくつかの関連プログラムを含む欧州近隣・パートナーシップ手段 (ENPI) を通じて援助を提供している[181]。欧州開発基金（EDF、2008年 - 2013年は227億ユーロ、2014年 - 2020年は305億ユーロ）は、加盟国の自発的な拠出によって成り立っているが、0.
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